産学官連携サテライトオフィス 実績・連携事例

サテライトオフィスには、毎日たくさんの方からのご相談が寄せられています。 「こんなこと、取り上げてくれるかな」「うちみたいな規模の会社じゃダメかな?」 そんなことはありません。どなたでも大歓迎です。事前にご連絡をいただけるとよりスムーズにご相談への対応が可能です。
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「大学コンソーシアムとちぎ」が助成する [ 産学連携共同研究 ]

本研究は、「大学コンソーシアムとちぎ」が助成する[ 産学連携共同研究 ]として、2016年から連携研究を実施しています。 今回はその概要を紹介します。

プロジェクトタイトル ショウガ プロジェクト:産学連携アロマ新商品開発プロジェクト目的 ショウガが持つ新たな生理作用を探索検討し、新商品開発を目指す。プロジェクト概要 「大学コンソーシアムとちぎ」が助成する産学連携共同研究プロジェクトです。これは、栃木県内の企業と大学が連携した共同研究で、プロジェクトリーダーは春日正男(作新学院大学、宇都宮大学)が担当しています。目標 ①栃木県の特産品として、全国展開できる新しい企画のショウガの商品化 ②長寿社会をにらみ、健康食品としてのショウガの新たな価値の探求 ③スポーツ、日常生活の活性化や疲労回復効果に注目した新企画のショウガ商品化 (ショウガの生理作用:ストレス軽減促進、疲労回復等有益な生理的効果に注目) 産学連携組織 大学 作新学院大学:春日正男 日高茂暢 相馬聡、宇都宮大学:長谷川光司 北本拓磨 国際医療福祉大学:宮川和也、文星芸術大学:中野公吾 企業 遠藤食品(株):遠藤栄一 大場輝子、アートス(株):鈴木結訶 大学コンソーシアムとちぎ 石原眞興 研究の成果 ショウガが保有する有益な生理的効果の可能性を見出しました。 ①運動負荷などの疲労回復、ストレス軽減促進効果の可能性 ②香り(アロマ)によるストレス抑制作用(リラックス効果)の可能性 ショウガでは、摂取後、体温上昇の効果が認められ、疲労回復の促進が期待できること、唾液アミラーゼの減少からは、ストレス回復反応の促進効果が見られました。また、ショウガ精油による香りの実験でも、同様に精神 的ストレス抑制作用(リラックス効果)が存在する可能性が得られました。 今後の課題(研究結果の精度向上)と方向性 今後は、統計的有意性を確認するため、被験者数増加によるショウガとその香りの効果の検証を実施します。また、今後の方向として、ショウガを原料とした食品、ショウガ精油の新しいコンセプトに基づく生姜関連商品 の企画開発を目指します。

全国発!文星芸術大学が産学連携事業で、全国からマンガ広告を受注

文星芸術大学は、広告等のデザイン制作を行う、株式会社アイディ(県内最大手の印刷会社、株式会社ダイサンの子会社)と産学連携協定を結び、全国からマンガ広告を受注する事業を開始しました。

マンガを使って産学連携事業を展開する事例は全国でも初めてで、アイディが展開する受注サイトに制作依頼のあった案件に対して同社が内容を整理し、文星芸大の学生へ指示、これをもとに学生がマンガ制作を行う仕組みです。クライアントは気に入ったタッチの作家をサイトから選択することができ、仕上がりは同大のマンガ専攻を指導する先生方や同社のチェックにより品質を一定レベル以上に保持します。価格は、一般的な市場価格より3割程度安価に制作が可能で、キャラクターデザインなどは半額以下という場合もあります。制作される分野は、コマ割りマンガ、4コママンガ、キャラクターデザインの3種類で、選択できるイラストタッチは、少年マンガ系、少女マンガ系、ゆるふわ系、アニマル系などに分類され、会社案内、商品紹介、チラシ、ポスター、ホームページなどへの使用が想定されています。一般的な印刷物とは違い、デジタルデータで制作物が納品されるため、依頼者は紙でもWebでも、また何度使用しても追加料金が発生しないことが魅力です。ただし、使用目的が広告に限られ、商用への転用については別途、ロイヤリティ契約等が必要になります。同大の地域連携センターの長島重夫センター長は、「クライアントに選ばれる作品を描かなければ仕事がもらえない仕組みになっており、学生にとっては向上心や競争心を養うという意味でも、貴重なキャリア教育としての実践体験ができます」と感想を述べています。 また、同大マンガ専攻の田中誠一准教授は、「マンガが持つ可能性を世の中の人たちに広く知っていただくチャンスだと思います。将来的には世界を視野に入れて、マンガという文化を育てていきたい」と話してくれました。

空気圧縮式温風発生機によるハウス暖房

ハウス内での省エネルギーなどに優れた効果があることを実証

(株)鈴矢電機サービス(鈴木英世 社長 宇都宮市宝木本町)と宇都宮大学農学部の志賀教授が「温室での”いちご”の生育」について特殊な暖房装置(クリーンサーモワン)を使用した共同研究をおこない、病気になりにくく、良質な”いちご”の収穫ができるという研究結果を得ました。この共同研究は、大学コンソーシアムとちぎ 産学官連携サテライトオフィス事業委員会がコーディネートしたもので、フロンティア企業と大学研究をアプローチさせて産学連携事例の一つとなっています。(株)鈴矢電機サービスは、機械のメンテナンス等を主業務とするサービス業ですが、従来からの取引先である機械メーカーが開発した装置から、空気の圧縮時に高温の熱が発生することに着目し、これを応用して暖房装置を開発しました。この装置は石油等の燃焼エネルギーに頼らずに発熱させる仕組みなため、使用者のエネルギーコスト削減とco2排出量の削減に貢献することが実証されています。装置はクリーンサーモワンと命名され、平成22年3月に特許権を取得しています。現在では、既設ボイラーの補助暖房として利用されるケースの他に、熱風を回転式のエコドライヤーに送風し、カットフルーツを乾燥させて商品化するなど、その用途を拡げています。今後は、空気圧縮ブロワ―から得られる高熱を水にも応用し、その成分分析などの科学的な解析についても同大学と共同研究を進めていく方針です。鈴木社長は、「将来的にこの技術を様々な分野で応用し、農業分野の他に流通分野等でも実用化を目指していきたい」と話しています。

(株)スズテックが「過熱水蒸気式暖房器」を開発

ハウス内での省エネルギーなどに優れた効果があることを実証

園芸機器、農業用機器製造を行う(株)スズテック(鈴木康夫社長)が、水蒸気の持つ保温効果を利用した「過熱水蒸気式暖房器」を開発し、ハウス内での省エネルギーなどに優れた効果があることを実証しました。 測定結果は、サテライトオフィスのコーディネートを受けて宇都宮大学農学部の志賀教授との共同研究によって得られたものです。同社では、主力商品である「稲の種まき機」などの生産が春に集中することから、夏、秋、冬に向けた新規の事業づくりを模索していたところ、県産業振興センターから水蒸気を用いた暖房の研究者の紹介を受けました。「環境やECOなど時代のニーズにもマッチし、秋から冬に需要のある製品作りができそう」との判断から開発に着手したものです。鈴木康夫社長は「農家の皆さんの暖房における経費削減効果を狙い開発に着手しました。条件にもよりますが、静岡県のトマト農家では8割のエネルギーコストを削減できたという測定結果も出ています。23年度冬には試行販売を開始する予定ですが、将来的には”熱”や”水蒸気”の持つ特性を応用して、人に優しい住環境作りにもチャレンジしてみたい」としています。

(株)鎌田スプリングの「いやがらす」

日刊工業新聞のネーミング大賞ビジネス部門第1位を受賞

(株)鎌田スプリング(鎌田敏也社長)のカラス除けグッズ「いやがらす」が、日刊工業新聞社の主催する2010年、「第21回読者が選ぶネーミング大賞」のビジネス部門で第1位を受賞しました。「いやがらす」は、「カラス博士」の愛称を持つ宇都宮大学農学部の杉田昭栄教授との共同研究で開発された製品で、螺旋構造のバネが揺れることによって起こる光の乱反射がカラス除けの効果を発揮することに着目し、商品化されたものです。ビジネス部門の最上位にランキングされた理由について日刊工業新聞社では、「洒落で付けた名前がおもしろい」ことに加えて、「商品の機能が分かりやすく表現されている」との講評でした。「いやがらす」のネーミングは、「カラスに嫌がらせ」から連想された名前で、従業員からの提案が出たときにインパクトがあると鎌田文生会長がすぐに決定しました。 最初はゴミステーションの用途から始まり、牛舎、果樹園、畑等の用途に開発を進めて商品の種類も増え、ネットやホームセンターを通して販売数が大きく伸びています。

車イスの人でも楽しめる話題の「スライドカーリング」

国際医療福祉大の下井講師も協力

シニア向けスポーツ用品メーカーの「ニチヨー」(足利市・下山茂社長)は、新ゲーム機器「スライドカーリング」の効果を実証するデータを国際医療福祉大の下井俊典講師に依頼しました。その結果、「スライドカーリング」使用前後の体力測定による集計データから高齢者や身障者の筋力アップやバランス感覚の向上に役立つことが実証されました。同社はグラウンド・ゴルフやゲートボール用品・ウエアなどシニア向けスポーツを主力製品とするメーカーです。スライドカーリングは冬季オリンピックでの氷上のカーリング競技にヒントを得て下山社長が考案したゲームです。横1メートル、長さ3.5メートルの特殊加工したシート上でのゲームで、表面は滑りやすいメッシュ状ですが、逆に裏側は滑りにくい加工が施されているのが特徴です。競技者は両サイドから専用のスティックでセンターの中心に向かって重さ150グラムの樹脂製のパック5個を交互に滑らせ、最後はセンターに残ったパックの合計点を競います。相手のパックを弾き飛ばして自陣に有利にする戦略性もあります。ゲームは2人から10人まで可能で、車イスの人でも気軽に楽しめます。下井講師の協力で綿密な実証データづくりを今後も続けますが「簡単なルールで障害者にも親しめるゲームをキーワードに全国に広めたい」と下山社長は話しています。

文星芸大生のいちごのキャラクターとロゴが活躍

芳賀地区の「いい芳賀いちご夢街道」のPRに一役

真岡、益子、茂木、市貝、芳賀の1市4町でつくる芳賀地区「食の街道」推進協議会は昨年9月、名産のいちごをPRする「いい芳賀いちご夢街道」のキャラクターと街道名のロゴを文星芸術大美術学部のデザイン専攻、西山修司教授のゼミ教室に依頼した。西山ゼミは16人の学生がおり、早速、街道沿いの観光いちご園や道の駅などを見学後、アイディアを出し合い、プレゼンテーションを実施した。西山教授を中心に最終的にはコンテストを行い、「食の街道」推進協議会の選考を経て、キャラクター部門に3年生の水崎ゆかりさんの作品、愛称は”おとちゃん”が選ばれ、ロゴ部門では水崎さんと3年生の馬場美智子さんの2点のアイディアが採用された。「いちごの中でもとちおとめの特徴を出すように考えました。とても楽しくデザインできました」と水崎さん。馬場さんも「文化祭と重なって時間が十分取れなかったので、選ばれるとは思わなかった。すごくうれしいです」と喜んでいた。今後、同協議会では街道マップやいちごSL列車、いちごまつりなどにこのキャラクターとロゴを活用していくという。

鎌田スプリングと宇大・杉田教授の共同研究によるカラスよけの新製品を開発

ステンレスバネ製の「いやがらす」を商品化

ゴミステーションなどがしばしばカラスに荒らされ、行政や住民の悩みのタネとなっていますが、鹿沼市内の精密バネの鎌田スプリングと宇都宮大学の「カラス博士」で有名な杉田昭栄農学部教授の共同研究によるカラスよけの新製品が開発されました。商品名は「いやがらす」で1本1,350円。材質はステンレス製バネを利用、直径2センチ、長さ1.5メートル、130グラムの軽さ。これを被害場所などに吊り下げると太陽の光を乱反射し、風で不規則に揺らいでカラスが寄り付かなくなるというものです。全国の官公庁や環境団体に出向いてPRと販売を開始しました。年間5,000本の販売を目標としています。同社の鎌田文生会長が2年前に工場の外に積んであった不良品の細いステンレスバネが太陽光で乱反射しているのをヒントに、知人のゴミステーションや果樹園などでこのバネを設置してみたところカラスが寄り付かない状態が1年以上続いたといいます。昨年夏には、産学官連携サテライトオフィスがコーディネートし、宇都宮大学の杉田教授に研究を依頼、約3ヶ月のフィールド実験でも効果が確認されました。カラスは知能が高いがバネに当たる光と風の揺らぎで、警戒心を深めるためとみられています。「すでに各地から問い合わせなどが多く、かなりのインパクトがあります。これからも中小企業の生き残りのため、自社製品の応用と活用を考えたい」と鎌田会長は自信を深めています。

宇都宮大学農学部の前田名誉教授の指導による産学連携

“第二の人生”を有機農法による有機野菜栽培と創作料理へ取り組む企業人

趣味でスタートした農業に飽き足らず、有機農法による自然薯(じねんじょ)などの有機野菜を栽培し、隣接するレストランで新鮮な採りたての野菜を料理して提供、常連客に喜ばれている企業経営者が小山市にいる。安全で安心な食品を提供し、併せて地産地消の推進をモットーにしており、先進的な農と食のチャレンジに期待が寄せられている。小山市の東部工業団地工場で自動車のパーツを設計・生産する(株)エイムの会長、生沼均さん(63)がその人。工場の実質的な経営は次世代に継承中で、5年前から近くの雑木林、約40アールを開墾して、農作物の栽培を始めた。当初は趣味程度だったが、徐々に化学肥料や農薬を使用しない有機農業にシフトして有機野菜の栽培を目指した。自ら耕運機で畑を耕やすものの失敗や苦労の連続の日々もあったが、幸い、宇都宮大学農学部の前田忠信教授(現在は名誉教授)から専門の有機農法の指導を受け、特に牛の堆肥を譲り受けたうえ、畑の土壌を深く掘る深耕農法のアドバイスが大きかったと生沼さんは回想している。「自然薯の里」と名付けられた広い畑地には主力の自然薯のほかキャベツ、ピーマン、ブロッコリー、小松菜、ゴボウ、ニンジンなどの野菜類が植栽され、その年によって収量は変わるものの、四季折々の旬の野菜を収穫することが可能になったという。 3年前には畑の一角に、天井に太い梁や桁が張り出す純農家風レストラン「自然薯の里」をオープンして、収穫した有機野菜たっぷりの健康志向型のコース料理を始めた。のんびりと落ち着いた雰囲気で、コース料理は白菜、ホウレン草などの温サラダ、ふろふき大根、無農薬小麦麺とチタケ汁、小山和牛の肉じゃがなど次々客のテーブルに運ばれる。最後は雑コク米・とろろ汁のメインディッシュで飾る。生沼さんが自ら調理もする創作料理で、摘みたての甘み溢れるサクサク感の舌触りが特長。お客はリピーターが多く、女性客も目立つという。 生沼さんは現在、栃木県経済同友会の経営問題委員会に所属して農業全般を研究しているが「将来的には循環型農業の推進や収穫作物の直販など、農業の株式化に取り組みたい」と抱負を語っている。

サテライトオフィス運営協議会の橋渡しによる医療事務での産産連携が実現

ITサービス会社((株)ユーキャン)と女性起業家((有)トラストアカデミー)が事業提携 産官学の連携をコーディネートする「とちぎ大学連携サテライトオフィス」は「産」と「産」の連携にも力を入れている。 4月には2つのベンチャー企業同士が得意の専門性を補完しながら正式に事業提携をスタートさせた。

事業提携をスタートさせたのは、高根沢町の情報の森とちぎに事務所を持つIT関連サービスのユーキャン(山田義治社長)と宇都宮市で教育セミナーと医療事務請負・受託などを業務とするトラストアカデミー(福田弘美社長)で、いずれも創業まもない若い会社。ユーキャン社が県内外の病院、診療所などの医療機関へ医療事務用の「レセプトソフト」導入を勧誘し、トラストアカデミー社の福田社長らが病医院受付事務やレセプト点検医事システムオペレーションなどの業務をサポートする。専門的で煩雑な医療事務分野での連携プレーによる成果が期待されている。両社は3月ごろ、とちぎ大学連携サテライトオフィスの大野邦雄氏と鈴木智氏の両コーディネーターの仲介で話し合いが始まり、それぞれの専門性をドッキングさせた事業提携の合意が1ヶ月足らずで成立した。同オフィスは組織上、大学など「学」をコアに「産」や「官」との連携コーディネートを推進しているが、今回のように「産」と「産」の事業提携の斡旋も行っている。ユーキャン社は地域情報のネットワーク化を目指し、公共、医療、教育の情報化とITコンサルティングの事業が主な業務内容。特に同社が日本医師会から栃木県で最初に「日医IT認定サポート事業所」に指定されたことにより「日医標準レセプトソフト」、通称名『ORCA』を県内の医療機関向けに導入販売することができるようになった。しかしレセプトそのものの診療報酬は2年に1回改定され、薬価も同様に改定されるなど、計算の複雑化とソフト導入後のアフターケアなど社内体制だけでは不足する部分にどうしても専門家のサポートが必要不可欠だった。一方のトラストアカデミーの福田社長は、自身が職場環境での女性の立場の弱さを実感、発想を転換し女性が自信を持って働きやすい環境を自分で創り提供しようと考え、医療事務専門の会社を起こした女性起業家。現在は資格セミナーの教育と医療機関での受付事務等請負・受託や医事コンピュータオペレーションを業務として県内外への受注を働きかけていた矢先だった。 ユーキャン山田社長は「医療事務は特殊な仕事分野で”ORCA”導入後は操作指導や付加価値を付けるために福田さんの協力が不可欠。全面的に協力をお願いしたい。そして当該医療機関の経営改善に貢献したい」と抱負を語っていた。また「その病院のドクターから高い評価を得られるよう互いに相乗効果の実を挙げていきます」と福田社長も二人三脚による成果を話していた。

~シスコム(有)~ 産学官連携にて全国初の検出器を開発

産業創造プラザ(官)を舞台にした初めての産学共同プロジェクトが発進

企業からのご相談が見事花を咲かして製品化された事例です。シスコム(有)(宇都宮市刈沼町、菊地 諭社長)が同じとちぎ産業創造プラザ内のインキュベーション室に入居しているもったいないに製品開発の依頼をしました。昨年春の頃です。依頼内容は、シスコム(有)で開発した無色透明の難燃剤を木材に塗布してあるかどうかを簡単に検出できる検出器を開発して欲しいというもので、早速、もったいないの中沢信博氏が親会社のアイ電子工業(大田原市、高橋徳経社長)に開発依頼を持ち込んだところ、高橋社長自らがサテライトオフィスに難燃剤の検出方法に関して知見ある研究者を紹介して欲しいという相談に来られました。サテライトオフィスでは早速、宇都宮大学工学部の中井教授を紹介して、ここに中井教授研究室、シスコム(有)、アイ電子工業、もったいないの4者の共同研究がスタートしました。中井教授の指導の下での学生の頑張り、菊地社長、高橋社長の配慮、また、事務局的立場を担うもったいないの中沢信博氏、鈴木秀子さんらの尽力もあり、紆余曲折を経ながらも中井研究室では比較的早く難燃剤検出の原理を開発、これを応用してアイ電子工業で無色透明の難燃剤を可視化して検出する、全国初の検出器を完成させるに至りました。

帝京大、民間2社とサテライトオフィスプロジェクト発足 IT教育ソフト開発へ

大学発シーズ初のプロジェクト

大学発の研究成果を基に発足したプロジェクトの事例をご紹介します。帝京大学理工学部の荒井正之助教授らが作成したコンピュータ教育に関わる内容をビジュアル化したソフトを民間の力を借りて商品化したい、ということで荒井助教授がサテライトオフィスに相談に来られたのが発端です。サテライトオフィスでは相談内容を咀嚼してメールマガジンなどを通じて広く産業界に呼び掛けたところ、ユニークな製品を製造・販売するもったいない(宇都宮市刈沼町、高橋温社長)とソフト開発のアイ・シー・エス(同市下戸祭、池田雄介社長)の2社が応じて共同研究のプロジェクトが発足しました。荒井助教授の研究室を中心に、企業2社は得意分野のパートを受け持ち、来年春の商品化を目指しています。 情報交換に関しては、もったいないがとちぎ産業創造プラザ内のインキュベーション室に入居している関係もあり、頻繁に同じフロアーにあるサテライトオフィスに集合しては進捗を確認しあうなど、チームワークよろしく活動しています。